土着でない文化を市政が保護する必要があるのか

近頃の大阪市の橋下市政に端を発しているこの件について、個人的な考えをちょっと書き連ねてみます。

その土地固有の、あるいは発祥の、もしくは長い年月を経て根付いた文化については、ある程度は市政の範疇で保護してもよいと思うんです。
例を挙げると、香川のうどん、博多のラーメン、輪島の漆器、京都の古い街並み…などでしょうか。

ですが、そうでないものまで市政が面倒をみてやる必要が果たしてあるのか、と。
これは投入される税金額の多寡ではなくあるべき行政の姿勢としての話です。

上に該当しないものは、必要に応じて市ではなく国が自ら保護すればよいのではないか。

さらにいえば、官の助けを借りることなく民の中からスポンサー・パトロンを得ることができれば尚よし。
多くのスポーツクラブや音楽団体、漫画・アニメなどのサブカルチャーは、苦しいながらも自主運営しているわけですし。

だいたい、これら保護対象とされている文化がどれほど広報・PR活動に力を入れているのかも疑問です。
これは単に自分が無知なだけかもしれませんが、ネット上でこれらの広告を目にしたことをほとんどありません。
そうすると、どうせ胡坐かいて安穏とやってるんだろう、と穿った（しかし事実やもしれぬ）見方をされかねません。

そんなわけで、市政による文化保護には概して否定的なのですが、いかがでしょうか。